2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。 岸田総理が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。なぜ消えたんでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。答弁を求めます。
輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。 岸田総理が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。なぜ消えたんでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。答弁を求めます。
企業からは製品総原価に含まれる原材料費や研究開発費の情報公開が不十分であったことから、補正加算は一千万円以上減額されていると記憶しております。ノバルティス社の情報公開が不十分であったので、中医協は、まるでブラックボックスだという批判が噴出いたしましたが、この点、大臣はどのようにお考えになりますか。
しかしながら、食品製造業の原材料費の国産割合が六六％を占めるということを考えますと、輸出されている加工食品にも国産の農林水産物が一定割合使われているというふうに考えているところでございます。
そして、人件費は別途、雇用調整助成金もありますので、これが売上げの三割ぐらい占めるということで、まあ、あと原材料費が三割程度あるんですけれども、これは時短などによって仕入れが減る分もありますので、そういったことを勘案して売上げの四割というものを基本としております。
その生産性が上がらない理由、様々あるとは思いますが、その理由の一つとしては、御指摘をいただきました人件費や原材料費などの上昇分を取引先に価格転嫁できず、十分な付加価値を確保できないということが要因としてはあるということは、我々もそう思ってございます。
例えば、この四月から五月のこの一か月間、売上げが百万円丸々なくなりました、もう全部閉めますから、百万円なくなりましたというときに、必要なお金というのは、この百万円の中には、通常でしたら利益であったりとか、店舗でしたら、お店だったら原材料費、飲食でしたら、とか入っているわけですね。こういったところは、出ていくお金もなくなるわけですから、必要ないわけですね。
そのほかの支出は、機械購入費や原材料費、あるいは共済掛金積立金、こういったものを計上いたしまして、税引き後の当期利益が五百三十万円でございました。ただ、三十年度は、大きな設備投資をしたために構成員への配分率が四五％でありましたけれども、例年ですと六〇％であります。
これは今、原材料費も上がり、また人件費なども上がっていて、そしてまた、ひいては委託費、そして病院での給食にかかる費用が増加している現状があり、それが非常に組織運営に関しても大きな影響を与えています。
肥料の製造コストの六割を原材料費が占めていて、その原料は輸入に頼っている、輸入に頼っていると。だから、為替の問題、円高、円安の問題ももろに影響を受ける。だから、この法案が成立して、多少は生産コスト、プラスに働くのかもしれない、期待しているという話でしたけれども。でも、基本は肥料の原料が輸入原料だからということなので、その部分はいかんともし難い。
都内のある居酒屋さんからは、増税で水道代も原材料費も家賃も上がり、もうやっていけない、十二月で閉店する、こう聞きました。私の地元でも廃業の話を伺います。 八日発表の帝国データバンクの小売業の動向調査によると、飲食店の倒産、最多更新の勢い、増税を機に廃業を検討する業者が増加しており、その結果倒産に至るケースも聞こえてくるとあります。
仮にそれが全部だめだということになれば、人件費も上げられない、原材料費も出てこないという分野も実はあるわけでありまして、適正な価格の引上げというのは、業界によっては、あるいは物によってはやはり必要な部分も当然あるのではないかというふうにも思っております。 でありますから、一概に全て、物価が上がって苦しくなった、だからこれはおかしいということにはならないのではないかなというふうに思っております。
この背景といたしましては、やはり原油価格の上昇ですとか人手不足、これを背景とした賃金の上昇、これが進む中で、原材料費、物流費、人件費、こうしたものが上昇していると、これが要因ではないかと、そのように認識をしております。
中小企業においては、人手不足や原材料費の高騰による収益圧迫などによる先行き不透明感が広がっていると言われております。人口減少社会の中、このままでは人手不足については厳しい状況が続くと予測をされております。ＩｏＴの積極的な活用などを通じ、業務の効率化で対応していくことが不可欠であります。同時に、一定の専門性、技能を有する外国人材により、不足する人材の確保を図ることも考えていかなければなりません。
これ国際基準に合わせるというのもありましたけれども、今までは需要や労働者の賃金や原材料費で計算していたのが出来高払になったわけですよ。作った分だけＧＤＰ上がるという、そういうやり方されて、ＧＤＰが二十兆近くも増えましたと言われても困るわけですよ、国民の皆さんは、実感がないわけで。 そこで、労災認定のことについて確認をしたいと思います。
各社からは、主原料である鉄スクラップ価格の上昇のほか、その他の原材料費ですとかあるいは電気料金など、多くのコスト高要因が存在すると聞いております。特に電炉メーカーは、電気代が東日本大震災以降非常に上がっておりますので、私の地元でも、不本意な廃業に追い込まれたというような会社も複数ありました。
中小企業の多くは、原材料費の高騰やエネルギーコスト増に加えまして、人材不足による人件費の高騰などを価格転嫁できていない、そういう実態に少なからずあると認識せざるを得ません。 この間の関係省庁あるいは産業横断的な取引の適正化に向けたさまざまな取組、これにつきましては一定程度評価をするものでありますけれども、まだまだ多くの中小零細企業にまでは及んでいないというのが現実ではないかと思います。
恐らく、価格を決めるに当たっては、原材料費の平均で計算していると思うんですが、こうやって二倍も違う、主な原材料が二種類あって、その片方が半分の値段、その片方が倍の値段、これで平均でやっていったら、これはパームガラしか残らなくなってしまうのではないでしょうか。そうなると、安定性というものでも問題があると思います。
一方、御指摘の希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグでございますけれども、この薬価を算定する際に、原価計算方式、いわゆる原材料費や製造費用等を積み上げてやる場合でございますが、この場合は、研究開発に要した費用をきちんと回収できるように、特にオーファンのような少ない患者数を考慮して薬価が高く算定される仕組みとなっております。
一方、中小企業は、売上げ伸びないのに円安になりましたから、輸入物価が上がって原材料費が値上がりして利益が減ると。一般庶民も、賃金上がらないのに円安で輸入物価が上がって、食料品中心に物が上がって生活が苦しくなると。こういうことになった三年半じゃなかったかなと。 だから、良くなる人は良くなったんですよ。
それによって家計の購買力が上がりまして、企業の原材料費が低減したりするなどプラス効果もございます。円高が及ぼす全体的な影響を一概に申し上げることは難しいというふうに考えております。 このため、為替レートの動向やそれが及ぼす影響について、しっかりと注視していきたいと存じます。